ThinkSpace鎌倉 利用規約

ThinkSpace鎌倉 利用規約

Think Space鎌倉 利用規約(以下、本規約)は、株式会社アールディレクション(以下、当社)が運営する「Think Space鎌倉」のコワーキングスペース(以下、当施設)の利用について定めるものです。 本規約を確認の上同意し、ご利用をお願いいたします。

第1条(コワーキングスペース)
  1. 当社が運営する「Think Space鎌倉」の1階全室、2階バスルーム・キッチン・ROOM-A・ROOM-Bをコワーキングスペースといいます。
第2条(会員)
  1. 当施設の利用希望者は、弊社が指定する手続きに基づき、本規約を承諾の上、会員申し込みを行うものとします。
  2. 本規約における会員とは、前項に基づく会員申込みに対し、当社が承諾した者とします。なお、当社は当社の判断により当該申込みに対し審査を行い、承諾しないことができるものとします。
  3. 当社は、前項に定める審査結果の如何にかかわらず、申込者が提出した書類を返却することを要しないものとします。
  4. 会員は、本規約ならびに当社の定めるルールを遵守しなければなりません。 
  5. 会員は、第4条に定める費用を支払い、当施設内の空きデスクを利用するものとします。 
  6. 会員は、デスク使用後は、必ずデスク上の荷物・ゴミは撤去し、イスをもとの位置に戻して退出しなければなりません。デスク等を汚した場合は清掃するものとします。
  7. 会員は、会員として有する権利を第三者に貸与及び譲渡することはできません。
  8. 会員情報に変更のある場合は、速やかに当社にご連絡頂くものとします。
第3条(会員種別および利用可能日時および利用可能エリア)
  1. 当施設の会員種別および利用可能日時は下記のとおりです。
    • プレミアム会員
      利用可能日時:全日(全館クローズ日を除く)の6:00 – 22:00
      利用可能エリア:1階全室ただし「囲炉裏の間・畳の間」貸切利用中は土間のみ利用可能
              2階「ROOM-B」「バスルーム」「キッチン」
    • 10DAYS会員
      利用可能日時:当社が定めた予約可能日の8:00 – 21:00
      利用可能エリア:1階全室ただし「囲炉裏の間・畳の間」貸切利用中は土間のみ利用可能
              2階「バスルーム」
    • ワーケーション・ドロップイン
      利用可能日時:当社が定めた予約可能日の8:00 – 21:00
      利用可能エリア:1階全室ただし「囲炉裏の間・畳の間」貸切利用中は土間のみ利用可能
              2階「バスルーム」
    • 「囲炉裏の間・畳の間」貸切利用
      利用可能日時:当社が定めた予約可能日時
      利用可能エリア:1階「囲炉裏の間・畳の間」および2階「バスルーム」「キッチン」
    • 「ROOM-A」貸切利用
      利用可能日時:当社が定めた予約可能日時
      利用可能エリア:2階「ROOM-A」「バスルーム」「キッチン」
  2. 今後の運用状況により、利用可能日時および利用可能エリアを変更することがあります。
第4条(利用料金・各種サービス)
  1. 当施設の利用料金は下記のとおりです。
    • プレミアム会員:月額利用料金 28, 000円(税別)/ 1ヶ月
    • 10DAYS会員:月額利用料金 15, 000円(税別)/ 1ヶ月
    • ワーケーション・ドロップイン:都度利用料金 1,500(税別)/ 3時間、3時間以降は 500(税別)/ 1時間
    • 「囲炉裏の間・畳の間」貸切利用:都度利用料金 (最初の8時間)4,000円(税別)/ 1時間、(それ以降)1,500円(税別)/ 1時間
    • 「ROOM-A」貸切利用:都度利用料金 (最初の8時間)1,200円(税別)/ 1時間、(それ以降)500円(税別)/ 1時間
    • ロッカー利用サービス 月額利用料金 1, 000円(税別)/ 1ヶ月
    • 郵便ポスト利用サービス 月額利用料金 2, 000円(税別)/ 1ヶ月
    • 法人登記サービス 月額利用料金 2, 000円(税別)/ 1ヶ月
  2. ロッカー利用サービス、郵便ポスト利用サービス、法人登記サービスはプレミアム会員、 10DAYS会員に限り利用が可能です。
第5条(プレミアム会員・10DAYS会員)
  1. プレミアム会員は、第3条の定めに基づき、全館クローズ日を除く全日の6:00 – 22:00において、当施設内の利用可能エリアを利用することができます。
  2. プレミアム会員は、利用可能日時において利用開始時間までに別途申込みを行う場合に限り、当施設内のROOM-Bを利用することができます。
  3. 10DAYS会員は、第3条の定めに基づき、利用可能日時において利用日の前日までに別途申込みを行う場合に限り、当施設内の利用可能エリアを利用することができます。
  4. 10DAYS会員は、第4条で定める月額利用料金を支払い、1ヶ月あたり10日を上限に当施設を利用することができます。10日を超えた利用に関しては、ワーケーション・ドロップイン利用として、第4条で定める都度利用料金を支払い利用できるものとします。
  5. 月額利用料金は前月25日までに当社所定の口座に銀行振込、もしくはクレジットカードにてお支払い頂きます。 支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利 14.5%の額を、遅延損害金として当社にお支払いただきます。
  6. 利用開始日が月の途中である場合、利用料金は、次の計算式に基づき日割計算をするものとします。なお、会員が第17条の定めに基づき当施設の利用を終了する場合において、当施設の利用を終了する日が月の途中である場合、会員は、利用終了日が属する月の利用料全額を支払うものとし、日割計算はしないものとします。
    【計算式】
    利用開始月の利用料=利用料(税別価格)× 利用開始日から利用開始月末日までの日数 / 利用開始月の日数(暦日)+消費税
    計算の結果、1円以下の端数が発生する場合においては、四捨五入にて端数処理を行うものとします。
第6条(プレミアム会員・10DAYS会員の会員種別変更、退会)
  1. 会員種別の変更を希望する場合、当社に対し書面をもってその旨を通知するものとします。当月20日までに到着したものについては、当該通知が到着した日が属する月の翌月から、当月20日を過ぎて到着した場合においては、当該通知が到着した日が属する月の翌々月から変更となります。
  2. 会員は、本サービスの利用終了を希望する場合、当社に対し書面をもってその旨を通知するものとします。なお、当月10日までに到着したものについては、当該通知が到着した日が属する月の末日が本サービスの利用終了日となり、当月10日を過ぎて到着した場合においては、当該通知が到着した日が属する月の翌月末日が利用終了日となります。
  3. 会員は、利用終了日までに、当施設内に留置している所有物を収去するものとします。なお、利用終了日の1か月後においても収去しない本サービスの利用を終了した会員の所有物については、当社の判断で処分することができるものとします。
第7条(ワーケーション・ドロップイン、囲炉裏の間・畳の間貸切利用、ROOM-A貸切利用)
  1. ワーケーション・ドロップイン利用希望者は、第3条の定めに基づき、利用可能日時において利用日の前日までに別途申込みを行う場合に限り、当施設内の利用可能エリアを利用することができます。
  2. 「囲炉裏の間・畳の間」または「ROOM-A」貸切利用希望者は、第3条の定めに基づき、利用可能日時において利用日の前日までに別途申込みを行う場合に限り、当施設内の利用可能エリアを貸切で利用することができます。
  3. 利用者は、利用料として、第4条で定める利用料を支払うものとします。なお、支払方法については、利用日当日までに、現金、クレジットカード等、もしくは利用日全日までに当社所定の口座に銀行振込にてお支払い頂きます。
  4. 利用者は、利用申込のキャンセルを行う場合は、当社まで電話もしくはメールにてキャンセル申込を行う必要があります。利用日の前日にキャンセル申込をいただいた場合は利用料の50%、当日にキャンセル申込をいただいた場合は利用料の100%を、利用日から1週間以内に、当社所定の口座に銀行振込もしくは現金、クレジットカード等でお支払い頂きます。
第8条(消費税率又は地方消費税率の変更)
  1. 会員は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税および地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格についても同様とします。
第9条(利用制限及び利用の一時的な中断)
  1. イベントの開催や団体利用、撮影・取材、工事等の事由により、一時的に利用時間の短縮、利用の中断、利用制限を行う場合があります。
  2. 下記の事由により、事前に告知すること無く、やむを得ず一時的に利用の中断や制限を行う場合があります。この場合、会員に発生した損害に対し当社は一切の責任を負いません。
    • 設備の臨時保守、臨時点検、臨時修理などを行う場合
    • 火災・停電等の事故により利用が出来なくなった場合
    • 天変地異、テロなどにより利用が出来なくなった場合
    • その他、予期せぬ事由により利用の中断等をせざるを得ない場合
第10条(サービス提供の終了)
  1. 当社は、会員に対し、事前に通知することによって、当施設の全部又は一部の提供を終了することができます。
  2. 会員は、当社が前項の規定に従い当施設の提供を終了する場合、当施設の停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
  3. 当社が本条第1項の規定に従い当施設の提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、当施設の提供は終了するものとします。
第11条(ロッカー利用サービス)
  1. プレミアム会員もしくは10DAYS会員は、当社が当施設内に設置するロッカー(以下「ロッカー」といいます。)の利用を希望する場合、事前にその旨を申し出るものとし、利用可能なロッカーがあり、当社が利用者に対しロッカー使用を認める場合、別途定める方法に従いロッカーを使用することができます(以下本条に定めるサービスを「ロッカー利用サービス」といいます。)。
  2. 当社は、ロッカー利用サービスを利用する利用者に対し、当該利用者が利用できるロッカーを指定し、当該ロッカーの鍵を貸与するものとします。
  3. 利用者は、前項の定めに基づき貸与された鍵を紛失した場合、鍵の交換費用として1,000円(税別)を当社に対し支払うものとします。なお、その支払方法は当社が別途定める方法に従うものとします。
  4. ロッカーへの収容物の出し入れ可能な時間は、当施設の利用時間に準じるものとします。
  5. 利用者は、ロッカー利用サービスの利用料として、第4条で定める利用料を支払うものとします。なお、支払方法については、第5条で定める利用料の支払方法に準じるものとします。
  6. 利用者は、ロッカー利用サービスの利用終了を希望する場合、当社に対し書面をもってその旨を通知するものとします。なお、当月10日までに到着したものについては、当該通知が到着した日が属する月の末日が利用終了日となり、当月10日を過ぎて到着した場合においては、当該通知が到着した日が属する月の翌月末日が利用終了日となります。また、会員が第6条および第16条の定めに基づき当施設の利用を終了する場合において、ロッカー利用サービスの利用は退会日をもって終了するものとします。
  7. ロッカー利用サービスの利用終了までに、収容物を撤去の上、貸与されたロッカーの鍵を返却するものとします。なお、ロッカー利用サービスの利用終了後にロッカー内に残された物については、当社の判断において、撤去、処分、廃棄、その他適切な処置をすることができるものします。
  8. 利用者は、ロッカー利用サービスの終了時に、貸与されたロッカーの鍵を返却しない場合には、本条第3項の規定に準じ、鍵の交換費用として1,000円(税別)を当社に対し支払うものとします。
  9. 当社は、災害時、緊急時、その他当社が必要と判断する場合、利用者の承諾を得ることなく、ロッカー内の点検、収容物の確認を行うことができるものとします。
  10. ロッカー利用サービスにおいて、以下に掲げる物(以下「収容禁止物」といいます。)については、ロッカーへの収容を禁止するものとします。
    • 金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳、その他利用者において貴重品と判断される物
    • 揮発性若しくは毒性のあるもの又は爆発物等の危険物
    • 臭気を発する物、不潔な物、汚損・毀損・腐敗変質の可能性のある物
    • 動物
    • 生もの、冷蔵冷凍品等、ロッカーでの保管に適さない物
    • 法律に抵触若しくは犯罪に関わるものと疑われるもの
    • その他当社においてロッカー利用に適さないと判断する物
  11. 利用者がロッカーに収容禁止物を保管していることが判明した場合、当社は直ちに当該利用者のロッカー利用サービスの利用を停止することができるものとし、当社の判断において、当該収容禁止物の撤去、処分、廃棄、その他適切な処置をすることができるものします。
  12. ロッカー利用サービスについて、当社は次の各号に該当する場合、当該ロッカーを利用する利用者に対し、損害賠償責任を負わないものとします。
    • 収容禁止物が保管されていた場合において、収容禁止物に滅失又は毀損等の損害が生じたとき
    • ロッカーの鍵の紛失又は盗難により、利用者に損害が生じたとき
    • 天災事変その他当社の不可抗力により収容物に滅失又は毀損等の損害が生じたとき
    • 利用者の誤施錠等、ロッカーの使用方法に誤りがあり、それを原因として損害が生じたとき
    • 司法権の発動により、関係官公署から収容物を押収品又は証拠品として提出するよう求められたとき
    • 保管中の品質低下により損害が生じたとき
    • その他当社の責によらずして利用者に損害が生じたとき
第12条(郵便ポスト利用サービス)
  1. プレミアム会員もしくは10DAYS会員は、当社が当施設内に設置する郵便ポスト(以下「郵便ポスト」といいます。)の利用を希望する場合、事前にその旨を申し出るものとし、利用可能な郵便ポストがあり、当社が利用者に対し郵便ポストの使用を認める場合、別途定める方法に従い郵便ポストを使用することができます(以下本条に定めるサービスを「郵便ポスト利用サービス」といいます。)。
  2. 当社は、郵便ポスト利用サービスを利用する利用者に対し、当該利用者が利用できる郵便ポストを指定し、当該郵便ポストの鍵番号を通知するものとします。
  3. 利用者は、郵便ポスト利用サービスの利用料として、第4条で定める利用料を支払うものとします。なお、支払方法については、第5条で定める利用料の支払方法に準じるものとします。
  4. 利用者は、郵便ポスト利用サービスの利用終了を希望する場合、当社に対し書面をもってその旨を通知するものとします。なお、当月10日までに到着したものについては、当該通知が到着した日が属する月の末日が利用終了日となり、当月10日を過ぎて到着した場合においては、当該通知が到着した日が属する月の翌月末日が利用終了日となります。また、会員が第6条および第16条の定めに基づき当施設の利用を終了する場合において、郵便ポスト利用サービスの利用は退会日をもって終了するものとします。
  5. 郵便ポスト利用サービスの利用終了までに、収容物を撤去するものとします。なお、郵便ポスト利用サービスの利用終了後に郵便ポスト内に残された物については、当社の判断において、撤去、処分、廃棄、その他適切な処置をすることができるものします。
  6. 当社は、災害時、緊急時、その他当社が必要と判断する場合、利用者の承諾を得ることなく、郵便ポスト内の点検、収容物の確認を行うことができるものとします。
  7. 当社は、郵便ポスト利用サービス利用者を宛名とする郵便物が届いた場合、当該郵便物を利用者に代わり受領するものとします。ただし、以下に掲げる郵便物については、当社は受領しないものとし、以下に掲げる郵便物を含むすべての郵便物について、当社が受領しなかったこと又はやむを得ない事情により受領することができなかったために、利用者に損害が発生した場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
    • 現金書留、電信為替
    • 金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳、身分証明書、生もの、冷蔵冷凍品等、当社において受領および保管に適さないと判断する郵便物
    • 受取人において支払いが必要となる郵便物
    • 内容証明郵便を含む法的文書
    • 裁判所からの特別送達およびこれに準じる郵便物
    • 郵便事業者、宅配便事業者等以外の者が直接当施設へ持参するもの
    • 法律に抵触若しくは犯罪に関わるものと疑われる郵便物
    • その他当社において受領すべきでないと判断した郵便物
  8. 前項の定めに基づき当社が受領した郵便物の保管期間は、当社が当該郵便物を受領した日から1か月間とし、また当社は郵便物の受領について、利用者に対しその報告を行わないものとします。なお、保管期間が経過した郵便物については、当社の判断により処分するものとします。
  9. 当社は、受領した郵便物について、保管方法、保管期間の経過等を理由として利用者に損害が発生した場合であっても、その損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第13条(法人登記サービス)
  1. プレミアム会員もしくは10DAYS会員は、別途申込みを行う場合に限り、以下に掲げる目的の範囲内で、当施設の住所を利用することができます(以下本条に定めるサービスを「法人登記サービス」といいます。)。
    • 郵便物の送付先住所として指定すること
    • 申込者が個人である場合、利用者が個人事業主として行う事業について又はこれから設立する法人について、その主たる事務所の所在場所として、名刺、郵送物、各種文書に記載し、利用者が当施設を自己が行う事業の住所として使用すること
    • 申込者が法人である場合、当該法人の行う事業について、その本店又は支店の所在場所、主たる事務所の所在場所として登記し、また名刺、郵送物、各種文書に記載し、利用者が当施設を自己が行う事業の住所として使用すること
  2. 利用者は、法人登記サービスの利用料として、第4条で定める利用料を支払うものとします。なお、支払方法については、第5条で定める利用料の支払方法に準じるものとします。
  3. 利用者は法人登記サービスの申込みの際に、当社が別途定める書類を、当社に対し届け出るものとします。
  4. 利用者は、法人登記サービスの利用終了を希望する場合、当社に対し書面をもってその旨を通知するものとします。なお、当月10日までに到着したものについては、当該通知が到着した日が属する月の末日が利用終了日となり、当月10日を過ぎて到着した場合においては、当該通知が到着した日が属する月の翌月末日が利用終了日となります。また、会員が第6条および第16条の定めに基づき当施設の利用を終了する場合において、法人登記サービスの利用は退会日をもって終了するものとします。
  5. 法人登記サービスの利用終了までに、当施設の住所の利用を終了するために必要となる措置をとり、変更手続き完了後の登記簿その他当社が別途定める書類を提出するものとします。
  6. 利用者は、当社が法人登記サービスの利用について本規約の定めに反し、また不適切であると判断する場合には、当社からの指示に基づき、直ちに異議を述べることなく必要な措置を講じるものとします。
第14条(当施設内での禁止事項)
  1. 当施設内では下記の行為を禁止します。
    • PCからの音声出力、携帯電話、スカイプ、打ち合わせ等で、ほかの会員の作業を妨げるような大きな音を出す行為
    • 衛生上有害な、もしくは危険な行為、又は他の会員の迷惑、妨害となるような営業その他の行為
    • 危険物及び重量物の持ち込み
    • 公序良俗に反する物、他人に不快感を与える物の持込み
    • 喫煙、キッチン以外での火気使用
    • 当社の許可なく利用時間以外に利用すること、および宿泊すること
    • 会員権の譲渡もしくは、当社の許可なく非会員を招き入れること
    • 法令や公序良俗に反する活動
    • 暴力団関係者及びそれに関する活動
    • 布教活動・宗教活動・政治活動・違法なセールス、悪質な勧誘を目的とした活動
    • 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対する活動
    • その他、当社が不適切と判断した行為
第15条(利用をお断りする事業)
  1. 入会後であっても次に該当する事業を行っているとみなされる場合は退会いただきます。その場合、既に支払われた利用料は返金いたしません。
    • 法令に反する事業及び反する恐れのある事業
    • 公序良俗に反すると当社が判断した事業
    • 暴力団関係者及びそれに関する事業
    • 布教活動・宗教活動・政治活動・違法なセールス、悪質な勧誘を目的とした事業
    • その他、当社が不適当と認めた事業
第16条(利用制限と強制退会)
  1. 下記の事由に該当する行為を行った場合、当社の判断で、以降の当施設の利用をお断りすることがあります。その場合、既に支払われた利用料は返金いたしません。
    • 会員登録時の情報や書類に虚偽があった場合
    • 会員として有する権利を第三者に貸与及び譲渡した場合
    • 会員が会員以外の者を招き入れ、当施設を使用させた場合(ただし、ドロップイン利用及び貸切利用による招き入れについてはこの限りではありません。)
    • 当社や他の会員又は第三者に損害を与える恐れがあると、当社が判断した場合
    • 迷惑行為に対し当社による警告にもかかわらず改善がされない場合
    • 本規約に反する行為があった場合
    • 第15条に記載された事業を行った場合、及び行おうとした場合
第17条(損害賠償)
  1. 会員は、その責に帰する事由により使用したデスク、イス、その他設備を毀損し、又は滅失したときは、直ちに当社に届け出るものとします。
  2. この場合において、会員は、損害を賠償しなければなりません。
  3. 利用者は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
第18条(免責)
  1. 次の事項に関して会員に発生した損害について、当社は責任を負わないものとします。
    • 会員の貴重品を含む所持品についての盗難・破損
    • 会員同士もしくは第三者との間で発生した事故やトラブル
    • インターネット接続によるウイルス被害、エラーや不具合、個人情報および機密情報の漏えい、その他インターネット利用に関連するトラブル
    • 第9条による利用中断、利用中止
第19条(本規約の変更)
  1. 本規約は当社が必要に応じて変更することがあります。変更後の内容については やかに周知のうえ、適用するものとします。
第20条(協議事項)
  1. 本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社および利用者は、協議の上、解決するものとします。
第21条(管轄裁判所)
  1. 本サービスに関する一切の訴訟は、訴額に応じて、鎌倉簡易裁判所または横浜地方・家庭裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2021年1月1日 制定】